会社設立・運営総合サポート
株式会社は資本金の制限がなくなりましたので、設立は容易になりました。平成１８年５月１日からは新しい会社法が施行され有限会社の設立ができなくなり、新たに有限責任社員だけの構成による合同会社の設立ができるようになりました。
当センターは、総務・人事・経理・法務等の管理部門に人材を採用する予定のない（あるいは外部委託を考えている）経営者の方の為に、株式会社または合同会社の会社設立の手続きだけでなく、お客様のご希望に合わせ、いろいろな事務手続きを総合的にお手伝い致します。
1,会社設立に関する定款作成および諸手続き
まずは、面談させていただいて起業される方のお考えをもとに定款の草案を作成し、会社印鑑、銀行口座開設等、会社設立に必要な準備についてもご説明いたします。
公証人によるチェックを受けたあと定款作成、公証人の認証を経て“起業される方が法務局へ設立登記申請できる”までの書類を作成致します。（登記申請業務は司法書士の独占業務となっていますので、全部お任せパックコースでは当センターより提携司法書士に設立登記申請書の作成および登記申請を委任します）
2,各官公署への届け出書類の作成
会社設立後、社会保険事務所に“社会保険新規適用届”，税務署・県税事務所・市役所に“法人設立届”を提出する必要があります。また従業員がいる場合には労働基準監督署、ハローワークへの届出が必要になります。出勤簿、労働者名簿、賃金台帳、就業規則、出張規定等の社内規程を整える必要があります。お客様のご要望により書類を作成致します。
3,会計記帳の代行あるいはアドバイス
弥生会計ソフトを利用して、現金出納帳と預金通帳および振替伝票をもとに総勘定元帳、月次残高試算表、貸借対照表、損益計算書等の財務諸表の作成あるいは、お手伝いを致します。（税務申告は税理士の独占業務ですので、記帳・決算書作成までとなります）
4,契約書の作成あるいはアドバイス
後日の紛争を事前に避ける為には、契約書を作成しておくことをお勧めします。
契約書の作成あるいはお取引先が準備した契約書の内容に対するアドバイスをいたします。
英文契約書についてもご相談ください。
5,その他、各種相談等
会社を設立すると、いろいろよくわからないことがでてきます。もちろん全てのことを
完全に理解している人はいませんし、わからないことがあることのほうが自然です。
当センターがお客さまからのご相談の窓口となり、それぞれの専門家に問い合わせすることもできますのでご利用ください。ご相談内容によっては別途料金がかかることもありますが、事前に料金を提示の上ご了解を得てからとしますので、ご安心ください。
